測量

基準点測量    地形測量
路線測量    河川測量
用地測量

測量は、ダムや橋、道路、鉄道、トンネル、ビル、家屋といったあらゆる建設工事において、最初に行われる作業です。工事予定地の正確な位置(座標)・高さ・長さ・面積を測定し、図面等を作成します。

この測量の結果が、建造物の建設条件等を変更する必要が出てきたり、開発計画をどう進めていくのかといった、重要な物事を決めていくための判断材料の一つになるため、誤差のない正確性が要求されます。

そのため弊社では、測量の技術を磨くため、従業員の研修に力を入れたり、ISO9001に沿ったPDCAサイクルを回すことにより、成果物の質を高める活動をしております。

河川    砂防    橋梁
道路    宅地造成等の設計

弊社では、道路、河川、橋梁、ダム、砂防などの設計業務を行っております。

地籍調査
流量観測
交通量調査

調査業務の中の地籍調査業務とは、国土調査法という法律に基づき、市町村が主体となって行われるものです。具体的には一筆ごとの土地について、地番、地目、境界、登記簿に記載された所有者に関する調査業務を行い、境界に関する測量、面積測定後、その結果として、地図(地籍図)と地籍簿を作成するための調査です。

これらの成果の写しは、登記所に送付され、登記簿の地目、面積等が書き換えられ、また地籍図は切り絵図に代わる地図として備えつけられます。

土地調査部門
物件部門

公共事業に伴い、用地取得の際にその買収用地の権利者、所在、地番、地目、面積、境界線等を確認し、その用地に建物、その他の物件があるときには、その建物等を移動しなければなりません。補償コンサルタントの業務は、これらの調査、移動工法および補償金算定を行う業務です。現地では建物、設備、一般工作物、特殊工作物、立木、庭石、各種動産にいたるまで対象になります。 弊社本社では、土地調査部門の2部門を登録しています。

土地に関する業務
社会保険に関する業務
官庁への提出書類の業務

:土地に関する業務:

 

資料調査

 法務局や市町村役場、道路管理者等に出向き、保管
 書類や図面の閲覧

現地調査

 実際に立会や測量業務に入る前に現地の状況を把握
 し、資料に基づきどのような作業が必要になるか計画
 を立てるための調査

測量業務

 土地地積更生登記や土地分筆登記を申請しようとする
 際、現地の状況を的確に把握し、筆界がどこにあるの
 か、または分筆の面積や形状等を検討するために行う

境界標埋設

 設置個所に適した方法で、コンクリート杭、プラスチック
  杭、金属標、鋲等を設置

立会業務

 土地の所有者はもちろん隣接地所有者や道路・水路な
 ど公共用地管理を含めた全関係者が現地で一同に会
 して、個々に境界の確認

書類作成

 境界立会に関する書類、境界確定図・地積測量図等図
  面の作成、登記申請書の作成等

申請業務

 土地・建物について必要な各種の登記申請

:社会保険に関する業務:


労働社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行

 健康保険、雇用保険、労災保険等への加入、脱退、給
 付手続、助成金等

労働社会保険諸法例に基づく帳簿書類の作成

 労働者名簿、賃金台帳、就業規則、各種労使協会の作
 成等

人事や労務に関するコンサルティング

 人事配置、資金調達、企業内教育などのコンサルティ
 ング等

:官庁への提出書類作成業務:


権利義務に関する書類の作成

 契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発
 生、存続、変更、消滅に係る書類の作成

事実証明に関する書類の作成

 実地調査に基づく各種図面類、位置図、案内図、現況
 測量図等、各種議事録、会計帳簿、申述書等

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