業務内容

測量

測量は、ダムや橋、道路、鉄道、トンネル、ビル、家屋といったあらゆる建設工事において、最初に行われる作業です。工事予定地の正確な位置（座標）・高さ・長さ・面積を測定し、図面等を作成します。

この測量の結果が、建造物の建設条件等を変更する必要が出てきたり、開発計画をどう進めていくのかといった、重要な物事を決めていくための判断材料の一つになるため、誤差のない正確性が要求されます。

そのため弊社では、測量の技術を磨くため、従業員の研修に力を入れたり、ISO9001に沿ったＰＤＣＡサイクルを回すことにより、成果物の質を高める活動をしております。

設計

弊社では、道路、河川、橋梁、ダム、砂防などの設計業務を行っております。

調査

調査業務の中の地籍調査業務とは、国土調査法という法律に基づき、市町村が主体となって行われるものです。具体的には一筆ごとの土地について、地番、地目、境界、登記簿に記載された所有者に関する調査業務を行い、境界に関する測量、面積測定後、その結果として、地図（地籍図）と地籍簿を作成するための調査です。

これらの成果の写しは、登記所に送付され、登記簿の地目、面積等が書き換えられ、また地籍図は切り絵図に代わる地図として備えつけられます。

補償コンサルタント

公共事業に伴い、用地取得の際にその買収用地の権利者、所在、地番、地目、面積、境界線等を確認し、その用地に建物、その他の物件があるときには、その建物等を移動しなければなりません。補償コンサルタントの業務は、これらの調査、移動工法および補償金算定を行う業務です。現地では建物、設備、一般工作物、特殊工作物、立木、庭石、各種動産にいたるまで対象になります。 弊社本社では、土地調査部門の2部門を登録しています。

士業

土地に関する業務

資料調査

　法務局や市町村役場、道路管理者等に出向き、保管書類や図面の閲覧

現地調査

　実際に立会や測量業務に入る前に現地の状況を把握し、資料に基づきどのような作業が必要になるか計画を立てるための調査

測量業務

　土地地積更生登記や土地分筆登記を申請しようとする際、現地の状況を的確に把握し、筆界がどこにあるのか、または分筆の面積や形状等を検討するために行う

境界標埋設

　設置個所に適した方法で、コンクリート杭、プラスチック杭、金属標、鋲等を設置

立会業務

　土地の所有者はもちろん隣接地所有者や道路・水路など公共用地管理を含めた全関係者が現地で一同に会して、個々に境界の確認

書類作成

　境界立会に関する書類、境界確定図・地積測量図等図 面の作成、登記申請書の作成等

申請業務

　土地・建物について必要な各種の登記申請

官庁への提出書類作成業務

権利義務に関する書類の作成

　契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類の作成

事実証明に関する書類の作成

　実地調査に基づく各種図面類、位置図、案内図、現況測量図等、各種議事録、会計帳簿、申述書等