測量
道路・河川・上下水道などの社会インフラ整備に必要となる各種測量業務を行っています。
GNSS測量機、トータルステーション、ドローンなどを活用し、
土地や構造物の位置・高さ・形状を正確に把握し、公共事業や地域インフラ整備の基礎資料を作成しています。
国土交通省をはじめとする公共機関からの業務実績も多く、
特に群馬県内のダム・河川に関する測量、流量観測、堆砂測量など、専門性の高い業務にも対応しています。
また、国土調査や境界確認業務など、地域の財産や権利を守る測量にも取り組んでいます。
地域の地形や特性を理解した確かな測量技術により、安全・安心な社会基盤づくりに貢献しています。
設計
道路・河川・排水路・施設内道路など、地域インフラに関する設計業務を行っています。
測量によって得られた正確な現地データをもとに、
現場条件や周辺環境を踏まえながら、安全性・利便性・維持管理性に配慮した計画・設計を行っています。
道路分野では、一般県道や国道に関する道路防災、道路改築、排水路詳細設計、舗装設計などに対応しています。
地域の交通を支える道路について、災害に強く、安全に利用できる道路環境の整備を支援しています。
河川分野では、一級河川における災害復旧に関する測量設計業務などを行っています。
出水や災害によって被災した河川施設の復旧に向け、現地状況を的確に把握し、地域の安全・安心につながる設計を行っています。
地質調査を伴う設計業務にも対応しており、地形や地盤条件を踏まえた
技術的な検討を行いながら、実効性の高い設計成果の作成に努めています。
公共事業を中心に、群馬県内の道路・河川・防災関連業務に携わってきた経験を活かし、地域インフラの整備と維持に貢献しています。
測量から設計まで一貫して対応できる体制を活かし、現場を深く理解した技術提案ができることが当社の強みです。
維持管理(調査)
道路・河川・ダム・橋梁などの社会インフラを対象に、維持管理や各種調査業務を行っています。
インフラを安全で快適に利用し続けるためには、
施設の状態や周辺環境を正確に把握し、適切な維持管理や更新計画につなげることが重要です。
当社では、河川やダムに関する流量調査、水質調査、
貯水池の斜面観測、堆砂測量など、治水・利水・防災に関わる専門性の高い調査業務に対応しています。
特に、利根川上流域や八ッ場ダム、四万川ダムなど、
群馬県内の河川・ダムに関する業務実績を有しており、地域の安全・安心を支える基礎資料の作成に取り組んでいます。
また、道路維持管理に関する調査として、交通量調査や積雪情報の取りまとめ・伝達業務なども行っています。
交通量調査では、道路計画や交通安全対策に必要となる通行状況の把握、積雪情報の整理では、冬期の道路管理や除雪対応を支援しています。
さらに、地籍調査や権利調査など、土地や権利関係に関する調査業務にも対応しています。
公共事業やインフラ整備を円滑に進めるためには、土地の境界や権利関係を正確に把握することが不可欠です。
当社では、地域に根ざして培ってきた測量技術と調査経験を活かし、正確で信頼性の高い成果の提供に努めています。
東洋測量設計は、長年にわたり群馬県内の公共事業に携わってきた経験を活かし、
インフラの現状把握、維持管理、防災対策、土地・権利関係の調査まで、幅広い分野で地域社会を支えています。
補償コンサルタント
公共事業の実施に伴い必要となる補償コンサルタント業務を行っています。
道路整備や河川改修、公共施設の整備などを進める際には、
土地や建物、工作物、権利関係などを正確に調査し、公正な補償を行うための資料作成が必要となります。
当社では、土地建物部門および物件部門に対応し、公共事業の円滑な推進を支援しています。
土地や建物の現況、所有者・権利関係、利用状況などを調査するとともに、移転や補償の対象となる建物・工作物等について、
構造、規模、設備、使用状況などを詳細に確認し、補償費算定に必要な資料を作成しています。
また、工事に伴う周辺建物への影響を把握するため、建物の事前・事後調査や地盤変動影響調査にも対応しています。
工事前後の建物状況を正確に記録することで、発注者と地域住民の双方にとって安心できる事業推進を支援します。
補償コンサルタント業務は、公共事業と地域住民の大切な財産や権利をつなぐ重要な役割を担っています。
東洋測量設計は、測量・調査で培った現場対応力と正確な資料作成力を活かし、公正で円滑な公共事業の実施に貢献しています。
士業(土地家屋調査士・行政書士)
土地に関する業務
資料調査
法務局や市町村役場、道路管理者等に出向き、保管書類や図面の閲覧
現地調査
実際に立会や測量業務に入る前に現地の状況を把握し、資料に基づきどのような作業が必要になるか計画を立てるための調査
測量業務
土地地積更生登記や土地分筆登記を申請しようとする際、現地の状況を的確に把握し、筆界がどこにあるのか、または分筆の面積や形状等を検討するために行う
境界標埋設
設置個所に適した方法で、コンクリート杭、プラスチック杭、金属標、鋲等を設置
立会業務
土地の所有者はもちろん隣接地所有者や道路・水路など公共用地管理を含めた全関係者が現地で一同に会して、個々に境界の確認
書類作成
境界立会に関する書類、境界確定図・地積測量図等図 面の作成、登記申請書の作成等
申請業務
土地・建物について必要な各種の登記申請
官庁への提出書類作成業務
権利義務に関する書類の作成
契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類の作成
事実証明に関する書類の作成
実地調査に基づく各種図面類、位置図、案内図、現況測量図等、各種議事録、会計帳簿、申述書等
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